ご案内

◎会社設立
起業を考えたときに、個人事業で始めるのか、法人（株式会社、合同会社など）を設立するのかは非常に気になるところだと思います。当所では、皆様に、個人事業と法人事業のそれぞれのメリット・デメリットを比較していただき、「自分」そして「現状」に合った会社を創業して頂きたいと考えています。なお、定款認証には「電子申請」を使いますので、収入印紙が不要となります。印紙代（4万円）は掛かりません。

◎許可申請、認可申請、登録申請
建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、運送業、労働者派遣業、など公共性の高い事業を営むには行政の「許可」が必要です。福岡事務所がこの申請を代行しますので、皆様はその時間を営業に使ってください。

◎公共事業への参入（指名願い、経営審査、決算終了時変更届、状況分析申請）
◎出入国管理（外国人労働者、在留許可申請）
◎契約書

◎会社の規則・規程の作成、ご相談
労使トラブルの回避、利益率の向上、不要な出費の削減など、会社の利益につながる「就業規則」「賃金規程」「退職金規程」を作成します。また、「時間外労働協定」（三六協定）などの労使協定を整えます。

◎返済が不要な助成金や給付金のご案内
・地域再生中小企業創業助成金
・建設雇用改善助成金など

◎給与計算事務（賃金台帳作成含む）の代行
毎月の「給与計算事務」と年に1度の「年末調整」は福岡事務所にお任せください。皆様は、貴社の売上のこと、営業のことに専念してください。

◎安全衛生管理、安全衛生に関する資格取得の支援
私たち福岡事務所は、「幸せ」になるためのはずの仕事で、「不幸」になるなどということは、絶対にあってはならない事だと考えます。また、労働災害とは「起こるもの」ではなく「起こすもの」であり、その原因を排除できれば「必ず労働災害は撲滅できる」のだと確信しています。私たちは「無事故無災害」を目指す会社を支援します。

◎経営者（事業主）・役員・一人親方の労災保険加入申請
民間の保険（損保）では、入院を伴うケガ、障害の残るケガ、死亡者に扶養家族があるときには、十分な補償が期待できません。また、事業主や役員はそのままでは政府労災を使えません。